COVID-19対応として、テレワークの推進が重要な課題になっている。テレワークの方法について整理してみる。
記事の目次
テレワークに関する就業規則や規約等の整備
企業側は、まず勤務やセキュリティに関する誓約書等のテレワークに関する契約や規約の整備と周知が必要となる。
テレワーク対象者の状況管理
テレワーク対象者に、COVID-19の感染者が発生すると、対象者の健康管理や作業管理に関する対応が必要となる。テレワーク対象者の健康状況および作業状況を管理できるようにする必要がある。
セキュリティ対策
テレワークで特に課題になるのはセキュリティ対策である。企業の社内システムへのアクセスが必要になる場合、VPNとシンクライアント（仮想デスクトップ）の導入が必要となる。
簡単な作業連絡
緊急時の連絡、作業指示、勤務報告などのための連絡手段を決めておく必要がある。簡単なやり取りで住む場合は、電話、メール、ビジネス用のチャットの仕組みを活用することで対応できる。
詳細な作業連絡
電話、メール等だけですまない場合は、テレビ電話等の仕組みを活用して状況を伝えながら対応をすすめていく必要が出てくる。
会議の開催
テレビ会議システムを利用する必要がある。場の雰囲気で会議をすすめることが困難になるので、事前に資料を配布したり、会議の進行などを工夫するなどの対応が必要となる。
テレワークに関するシステム対応
システム的には、各種サービスの契約、テレワークに耐えられる回線やシステムの準備、就業者への機材の貸出を行う必要がある。
テレワークする側の機材
テレワークする側へは、モバイルルータ等による回線と、作業用のノートパソコン（シンクライアント、Webカメラ付き）等の提供が必要となる。
テレワークする側の心構えと準備
テレワークの場合、時間内に求められる成果をあげていくことが重要となり、自己管理がより大切になる。自宅であっても仕事に集中できる環境を整える必要がある。
仕事内容に応じたシステム化
仕事内容に応じたシステム化が行えていれば、テレワーク等の対応は容易になる。以下に例を挙げておく。
- VPN＋シンクライアントによる社内システムへのアクセス（ファイルサーバ等）
- インターネット回線を使用した申請システムへのアクセス（システム化を含む）
- インターネット回線を使用した業務システムへのアクセス（システム化を含む）
- インターネット回線を使用したビデオ会議システムの導入（外部サービス含む）
- インターネット回線を使用したビジネス用チャットシステムの導入（外部サービス含む）
感染症に特化した対応
テレワーク者が感染症に感染した場合の対応など、感染症に特化した取り組みも必要となる。作業の遅延、引継ぎ、メンバー交代等に伴うリスク対策も検討する必要がある。
おわりに
テレワークになると、会議の場の雰囲気に応じた対応を行うことや、メンバーへの細かい指示を行うことなどが格段に難しくなる。相手に明確なメッセージを送るための方法を工夫していく必要がある。
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